2023年5月10日

日本の離婚問題

日本の離婚問題について！

日本は離婚率が年々上がっているイメージがありますが実際のところは？

また離婚する夫婦の理由や方法、離婚後に起こる問題などについても見ていきましょう。

日本の厚生労働省2020年のデータから日本の離婚率を年齢別や婚姻期間別、

都道府県別などで見てみると興味深い傾向が見えてきます。

年齢別では、男性は35歳～39歳、女性は30歳～34歳がもっとも多く離婚しており、

次に多いのが男性は40歳～44歳、女性は35歳～39歳です。婚姻期間別では、5年未満の夫婦の離婚率が高く、

特に1～2年未満が最も高くなっています。都道府県別では沖縄県がトップで次に福岡県と大阪府でした。

反対に低かったのは秋田県です。統計はあくまでも統計、実際は６０代や７０代の方の依頼も多いです。

司法統計によると、離婚調停の申し立て理由のランキングは男女別に次のようになっています。

男女ともに最も多かった理由は性格の不一致でした。次に多かったのは女性は生活費を渡さない
という金銭的な問題で、男性は精神的な虐待という内面的な問題でした。また、異性関係や暴力
なども多く挙げられており、夫婦間の信頼関係や尊重関係が失われていることがわかります。

協議離婚は手続きが簡単で費用も安く済みますが、相手と話し合える関係である必要があります。

また、慰謝料や養育費などを約束しても法的拘束力が弱く、支払い遅延や不払いなどのトラブルが

起こりやすいです。調停離婚や審判離婚は裁判所を介するため法的拘束力が強くなりますが、

手続きや費用も複雑で高くなります。裁判離婚は最終手段であり、時間や費用だけでなく

精神的な負担も大きくなります。

離婚後に起こる問題はさまざまですが、もっとも多い問題は金銭支払いの遅延や不払いです。

特に養育費を受け取れない母子家庭や父子家庭は生活苦に陥りやすく、子どもの教育や将来への

影響も心配されます。また、親権者以外の親と子どもの面会交流をめぐってトラブルになる

こともあります。

親権者側から面会交流を拒否されたり制限されたりする場合や、非親権者側から面会交流を

放棄されたり無視されたりする場合などです。これらの問題を解決するためには再び裁判所へ

行く必要がある場合もあります。

その他にも、税金や社会保険料の変更手続きや住民票・戸籍・免許証・パスポート・銀行口座・

クレジットカード・保険契約・遺言書・相続人・連帯保証人などの名義変更手続きなどを行う

必要があります。これらの手続きを怠ると後々トラブルに巻き込まれる可能性があります。

最近では簡単離婚なるサービスも登場してますが（法的に問題あり）

なかなか円満離婚や卒業離婚はハードルが高いですね。